2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
育児休業を取っていただいた方の昇進等々、昇給、昇進に対して、何かそれをもってしてペナルティーを与えるということ、これはもう当然、不利益取扱いでありますから許されないわけでありますが、一方で、そういうおそれというか、取る方も大丈夫かなという気持ちは当然あるわけで、社内においてはそうじゃないんですよということを仮にお示しをするならば、取っている方がどうなっているかということ、事例なんかをしっかりとお示しをされるなんというのは
育児休業を取っていただいた方の昇進等々、昇給、昇進に対して、何かそれをもってしてペナルティーを与えるということ、これはもう当然、不利益取扱いでありますから許されないわけでありますが、一方で、そういうおそれというか、取る方も大丈夫かなという気持ちは当然あるわけで、社内においてはそうじゃないんですよということを仮にお示しをするならば、取っている方がどうなっているかということ、事例なんかをしっかりとお示しをされるなんというのは
具体的には、公務におきます人員構成の変化及び各府省におきます人事管理の状況等を踏まえながら、附則にもございますけれども、昇任、昇格の基準の見直し、それから昇給の基準の見直し、それと俸給表に定めます俸給月額の見直し、これらの手法を組み合わせることによりまして、能力、実績によってめり張りをつけながら、六十歳前後の給与が連続的なものとなるように速やかに検討し、成案が得られたものから順次お示ししてまいりたいと
やはり医療機関自体も、後ほど女子医大の話もしますが、ボーナスがかなりカットで、年次の昇給も全部、大体、開業医の先生も含めて、カットですね。一方、大阪で、コロナ専門病院の看護師さんが大量に退職するなど、差別、偏見とも戦う立場にある方がたくさんいるんです。
私ども、毎年昇給を実施しておりますので、個々の社員の賃金が下がっているということではないと考えておりますが、平均賃金の推移といたしましては、二〇一八年度は三十・三万円、二〇一九年度は三十・一万円と、このようになってございます。
これまで毎年昇給を実施しておりまして、個々の社員の賃金が下がっているということではないと理解をしておりますが、今後とも会社の経営状況等を踏まえつつ各種労働条件の改善に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
日本医労連の調査では、夏のボーナスを半分にする、二割賃下げ、あるいは定期昇給見送りなど、既に影響が出ています。政府として感謝と敬意を表するというのであれば、せめて賃金やボーナスについては支援するべきじゃないでしょうか。
また、もう一つ、加算の条件がクリアできないという点でございますが、実は、加算のこの条件の中身は、賃金の向上といいますか、勤労条件の改善に関するものになっておりまして、例えば経験や資格に応じ昇給する仕組みを整備しているかどうかですとか、職務内容に応じた賃金体系ができているか、研修機会の確保をしているかといったことが条件でございます。
感染症に必死に立ち向かっている医療・介護従事者の昇給停止であるとか、ボーナスが出ないというようなことも起こっています。 今後、感染拡大の第二波なども懸念される中、地域で医療や介護を支える施設が経営破綻となれば、第一波を乗り越えてもその先の備えができなくなります。医療・介護崩壊を食い止めるためには、国の責任によって迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要なのではないでしょうか。
私立大学の大学病院の一部において、このＣＯＶＩＤ―19の影響のもとで、理事長と経営陣が、一方的に、その医療機関で働く方々に、ボーナスをカットするだとか、定期昇給を凍結するとか、そういう待遇改悪の通知をしているという話を耳にしております。大臣、御存じですか。
障害福祉については、今、三分の一、取得率は徐々にではありますけれども上がっているということでありますので、更に取得率の向上を図っていかなきゃならない、そういった観点から、加算の算定要件である経験や資格に応じて昇給する仕組みの整備、あるいは職務内容に応じた賃金体系の整備、研修の機会の確保などを満たせるように、介護事業所に対して社会保険労務士なども派遣して加算取得の支援を行っていきたいというふうに思っております
私も、数字のある話じゃなくて現場で聞いたお話ですけれども、やっていても、もともと賃金が数字の上でもほかと比べて低いんだろうなと思うんだけれども、頑張っていても昇給がなかなか、ほかの同じ世代の人に比べて遅かったり低かったりということで、本当に気持ちだけで支えられている職場だというお話を伺ったこともあります。
人事院の平成三十年の意見の申出においては、六十歳を超える職員は、勤務成績が特に良好である場合を除き、昇給しないこととするとされていたんですけれども、今回の法改正では、附則の第十六条二項の検討条項において、一つは昇任及び昇格の基準、二つ目には昇給の基準、三つ目には俸給表に定める俸給月額について検討し、それを踏まえて、令和十二年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるということにされました。
具体的に申し上げますと、公務における今後の人員構成の変化、それと、内閣人事局において行われます人事評価の改善に向けての取組の状況も含みます各府省における人事管理の状況、こういったものを踏まえながら、昇任、昇格の基準の見直し、昇給の基準の見直し、俸給表に定める俸給月額の見直しなどの手法を組み合わせることによりまして、委員御指摘のように、能力、実績によるめり張りをつけつつ、六十歳前後の給与が連続的なものとなるよう
具体的には、公務における人員構成の今後の変化及び内閣人事局において行われます人事評価の改善に向けての取組の状況も含む各府省における人事管理の状況等を踏まえながら、昇任、昇格の基準の見直し、昇給の基準の見直し、俸給表に定める俸給月額の見直しなどの手法を組み合わせることによって、能力、実績によるめり張りをつけつつ、六十歳前後の給与が連続的なものとなるよう速やかに検討し、成案を得られたものから順次お示しをしてまいりたいというふうに
また、仮に、被扶養者認定を受けていた方の収入実績が、昇給や恒久的な勤務時間の増加などを伴わない一時的な事情により、その一年のみ上昇し、結果的に年収百三十万円以上となったような場合におきましても、被扶養者認定をさかのぼって取り消すことはないものと考えております。
また、期末手当の支給に加え、昇給制度の導入や退職金の支給、給料や報酬の基本額の改善も必要と考えますが、これらの改善にも十分応えられる財源となっているのでしょうか。総務大臣の明確な答弁を求めます。 最後に、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆体験の継承についてお伺いします。 本年は被爆七十五年、核不拡散条約発効五十年という節目の年であります。
こうしたものについては、例えば駐車場代ということであれば、その駐車場の運営会社のプリペイドカードを法人契約して、そのカードで払うといった形で国費負担を一部行うというようなことを行うとか、あるいは、広報官の負担の軽減という意味では、給与面について申し上げますと、募集活動の勤務実績を評価した優良昇給といった形で評価をするといったことをこれまで行ってきているところでございます。
本年四月の施行ということでありますので、まず、この実態の調査が十分であるかどうか、また、自治体の六十万人若しくは七十万人とも言われますけれども、非正規職員の昇給、退職金、給料や報酬の基本額というものを改善することができるのか、この予算の充実についても今十分であるかということについて、まずお伺いをさせていただきます。
アルバイトは昇給などが一切ない時給制なので、真剣に採点している学生はほとんどおらず、ベネッセの採点バイトは椅子に座って時間をお金にかえる作業と言われていた。プロフェッショナルとはほど遠いアルバイトの実態だ。 これが大学院生の経験者の方からの声であります、大臣。 もう一つ御紹介します。この方も、一度や二度ではない経験者の大学生からです。この学生は、プレテストの採点にも加わっています。
民間企業であれば、能力主義で昇給が例えばなかったり、倒産のリスクがあったり、退職後の再就職先を自分で見付けなければならなかったりと、様々な公務員と民間との違いがあるわけです。そこを人数規模のみで比較するのは果たして妥当なんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
なお、人事評価を昇給などの給与に活用する際には、人事院が定めておりますルールに基づきまして、上位の昇給区分に決定される者は一定割合に限定されておりますので、人事評価において上位の評価を得た場合であっても、必ずしもそれが上位の昇給になるということにはなっておりません。
なお、人事評価を昇給などの給与に活用するに際しては、人事院の定めるルールに基づき、上位の昇給区分に決定される者は一定割合に限定されており、人事評価において上位の評価を得た場合であっても必ずしも上位の昇給区分に決定されるわけではないとされております。
しかし、裁判官や検察官におきましては、裁判官でありますと判事補の八号から十二号、検事におきましては十六号から二十号ということで、これは主に任官して二年目までの方々が対象で、三年目以降の方々は今回昇給、アップになっていないということでございますが、こういったことがなぜ起きるのか。
また、日本郵便、あるいはゆうちょ銀行、かんぽ生命、それぞれ個別の問題またございますので、それはそれぞれのところでやっておりますが、大きな、賃金の問題、一時金の問題、あるいは毎年の定期昇給の問題、あるいは新しく出てきているような働き方改革のような、そういった問題については両方で議論をしておりますし、また、一番当面の大きい話としては、定年延長ということで昨年可決をいたし、来年度から実施できるように準備をいたしております
○中島委員 今、審議官等々、特別職、さまざま多岐にわたる職種があるということですが、確認ですが、先ほどの初任給、若年者の昇給に関しては人事院の勧告、一方で、今の特別職の給与の改定については、これは人事院の勧告とは別ということでよろしいですか。